緩和ケアはがんなどの重病を患った際に治療と並行して行われる、身体的・精神的苦痛を和らげるケアです。一般病棟に入院をして重病の治療と緩和ケアをまとめて受ける場合は比較的費用を抑えられますが、緩和ケア病棟で受診したり、入院したりする場合は別途費用がかかってしまいます。

生命を脅かすほどの重病を患っている上に、身体的・精神的苦痛と合わせて経済的な負担も合わさってしまっては、患者自身だけでなく、家族の方の負担も大きなものとなってしまうでしょう。そこで当記事では、緩和ケアにかかる費用について詳しく解説します。あらかじめ緩和ケアに対する費用感を掴んでおくことで、出費に対する精神的負担を最小限に抑えましょう。

 

緩和ケアとは

緩和ケアとは、生命を脅かすほどの重病に直面している患者とその身内に対して施す『身体的・精神的なケア』のことを言います。日本では主に『がん』の宣告をされた人を対象に緩和ケアを施すことが多く、初期・末期問わずがんを患って不安や悩みを抱えてしまった人に推奨されるケアです。

緩和ケアは継続的に重病の治療を続けていく中で、患者の生活の質を維持するために重要とされているケアです。緩和ケアは以下のような『身体的・精神的な苦痛』を和らげることを目的としています。

• 気持ちの面での苦痛
  不安で夜も眠れない・やる気が全く起きない・常にモチベーションが低下しているなど
• 社会的な面での苦痛
  働きたいけど働きにいけない・子どもの世話ができないなど
• 治療に関する苦痛
  髪が抜けてきてしまった・体の一部が痺れる・ご飯をまともに食べられないなど
• 今後の人生に関する苦痛
  生きる意味を見出せない・これから家族に迷惑をかけることが不安・自分の将来が不安など
• 体の変化に対する苦痛
  痛い・苦しい・気持ち悪い・だるいなど

重病にかかってしまうだけで、これらの苦痛を味わう可能性が出てきてしまいます。健全な時と同じ生活を少しでも維持するために、緩和ケアの内容は把握しておきましょう。

緩和ケアの定義

緩和ケアの定義は『生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対するケア』であるとWHOは発表しています。この定義によって、緩和ケアは終末期の病気に限らず、重病とされるいかなる病気に対しても早期から提供すべきものであるという立場を明確にしました。 

つまり、この定義に基づくと緩和ケアは以下のような目的があることが読み取れます。

• 緩和ケアは早期から『がん』に対する治療と並行して行う
• 身体的苦痛の緩和だけでなく、精神的・社会的な苦痛に対する緩和も施す
• 患者のQOL（Quality of Life: 生活の質） の維持向上を促進し、患者がその人らしく最期まで生活できるように支える
• 患者が抱える困難・問題に対してチームでアプローチをすることで対処する
• 家族も緩和ケアの対象として接し、死別後の遺族の悲嘆にも配慮するようにする

緩和ケアには上記のような目的があり、患者自身や身内の人が重病を患っても安心して治療に専念できるような環境を作り出します。

緩和ケアとホスピスケアの違い

『緩和ケア』と『ホスピスケア』は治療法においてほとんど違いはありません。

緩和ケア病棟は、つらさをコントロールしながら、日常生活を送る病棟であり、ホスピスケアも余命近い患者さんが、最期まで希望通りに生きる療養の場です。緩和ケア病棟とホスピスで実施している治療やケアはほぼ同じであり、明確な線引きはされてはいません。ただし、ホスピスケアは病棟だけでなく、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでも提供されています。

 

緩和ケアにかかる費用一覧

費用相場を掴んでおけば、急な入院などに備えてお金を用意しておくことができるので、治療における将来的な不安を軽減させるためにも把握しておきましょう。

＊保険適用時は食事以外の費用が表示金額の１〜3割を負担することになります。 

表の金額は最低限かかるとされると予測される金額です。というのも、公的医療保険制度が適用される費用とは別の部分の費用（施設や病院の設備使用費など）が、病院によってかなり違ってきます。

病院別にかかる費用を計算する場合は以下のように計算してください。

【入院でかかる費用】

公的医療保険制度が適用される医療費＋別途保険適用外の治療や設備の使用を行なった場合の費用＋入院食代＋その他ベッド代や洗濯代など

入院(緩和ケア病棟)にかかる費用

緩和ケア病棟に入院する場合、厚生労働省から『緩和ケア病棟』として承認を受けている病棟であれば、治療内容にかかわらず医療費は定額制と決められています。緩和ケア病棟に入院することでかかる費用の概算は以下の通りです。

【入院費の目安】

• 医療費（入院日数により変動）1割負担の場合
• 1日　約5,000円
• 3日　約15,000円
• 7日　約34,000円
• 14日　約57,600円
• ※上限57,600円/月（一般的な保険適用時の月上限）
• 食事代：460円（1食）
• 差額ベッド代（個室・特別室等）：各病院による

医療費は定額なので、入院する日程の目安が分かっていればあらかじめ金額を算出することが可能です。 

費用の計算方法

緩和ケア病棟に入院をして治療を受ける場合は医療保険が適用できるので、患者の条件を確認して何割負担に当たるのかを知り、具体的な費用を計算しましょう。

【医療保険による負担割合】

• １割負担：75歳以上の一般・低所得者
• ２割負担：70歳以上75歳未満の一般・低所得者
• ３割負担：6歳以上の１割・２割負担に当てはまらない人

【緩和ケア病棟に入院する場合のおおよその相場】 

• 医療費（負担割合適用）：約50,000円（1日）

食事代（自己負担）：約460円/食差額ベッド代（自己負担）：各病院による

これらを負担額別に計算すると以下のようになります。

【総額の計算方法】 

医療費×入院日数×医療保険自己負担率＋食事療養費（約460円×3食×入院日数） 

 

医療費を軽減できる制度

がんの治療は治療費だけでなく、緩和ケアや保険適用外の治療・設備使用に対する費用などもかかります。病気を治すこととはいえ、治療に対していくらでもお金が払える状況ではない方もたくさんいるでしょう。そこで以下では医療費を削減できる２つの制度を紹介します。

【医療費を削減できる制度】 

• 高額療養費制度
• 限度額適用認定証

これらの制度を活用することで保険適用の医療費を最低限に抑えることができます。少しでも経済的に余裕を持ち、長期的な治療に臨めるように制度の内容を知っておきましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、同一月に支払った医療費の自己負担額（保険適用で割り引かれた分）が高額となってしまった場合、一定以上の金額については後から払い戻される制度のことを言います。この制度があることにより、多くの人が継続的に重病の治療を受けられるようになっています。病気になって支払いなどの経済的不安がある方は必ず確認しておきましょう。

＊高額療養費制度は年度末の確定申告の際に合わせて申請をしないと利用することができないので注意してください

以下は高額療養費制度の詳細をまとめた表です。

70歳未満の自己負担限度額（月額）

高額長期疾病患者（慢性腎不全、血友病、HIVの患者）：自己負担限度額は1万円/月。人工透析を要する上記所得者（標準報酬月額53万円以上）は2万円。

（1）70歳未満の自己負担限度額は、①医療機関ごと②医科・歯科別③入院・外来別に適用。保険外併用療養費の自己負担分や入院時食事療養費・入院時生活療養費の自己負担分については対象外

（2）多数該当：直近1年間における4回目以降の自己負担限度額（月額）

＊標準報酬月額とは、基本給に加えて、住宅手当や通勤手当、残業手当など、労働の対償として事業所から支給された金額を指し、毎年４、５、６月の３か月平均支給額から計算されます。

70歳以上の自己負担限度額（月額）

参考文献『診療点数早見表（2022年4月版）』より「患者負担と自己負担限度額」

※ちなみに、75歳以上の方においては、後期高齢者医療制度が適用されるので、毎月の医療費の自己負担額は約57,600円が上限と決まっています。

限度額適用認定証

高額療養費制度を使うことで毎月の自己負担額を抑えることができます。しかし高額療養費制度の場合、最終的な支払額は抑えられても、払い戻しは申告後なので一時的に大きな金額を出費することになってしまいます。

『限度額適用認定証』を交付して貰えば、支払いを高額療養費制度の上限額までにすることが可能です。一時的とはいえ、何百万もの医療費を支払えない方は限度額適用認定証について把握しておきましょう。

【70歳未満の場合】

70歳未満で支払額を上限までにするために必要なものは『限度額適用認定証』のみ。

【70歳以上75歳未満の場合】

70歳以上75歳未満で支払額を上限までにするために必要なものは『健康保険証、高齢受給者証、限度額適用認定証』の３点。

【75歳以上の場合】

後期高齢者医療制度が適用されるので、毎月の医療費の自己負担額上限は約57,600円と決まっています。

 

緩和ケアを希望する方は豊泉家グループへ

費用面の負担が減ることは緩和ケアの一環として重要ですが、緩和ケア自体の質の方がさらに重要です。豊泉家グループは緩和ケアの質が高いだけでなく、ケア終了後のサポートまで充実していることから、患者が自立した生活を送れるように支援していくことができます。

豊泉家グループは『自立と自由の家』という行動指針を大切にしており、ケア終了後のサポートによる自立だけでなく、緩和ケア病棟に選択できる豊富なサービスや、設備があり、患者が好きなように生活するための自由度の高いサービスを提供しています。少しでも健全な精神状態で重病の治療にあたるためにも、緩和ケアの検討についてはぜひ豊泉家グループへご相談ください。

（リンク先：https://seiwa-h.org/kanwa-section_top/sc_gairai/）

 

まとめ

緩和ケアは重病の治療と並行して行います。そのため、治療にかかる費用だけでなく緩和ケアにかかるお金も別途用意が必要です。がんを患うことでかかる医療費は約43万円以上と言われています。それ以外にかかる緩和ケアなどの費用で約22万円以上はかかってくるとされています。これらの費用を工面するのは簡単なことではないでしょう。

そこで知っておいていただきたいのが『高額療養費制度』と『限度額適用認定証』です。高額療養費制度は年度末に支払った医療費を申告することで、一定額以上の過払金に関しては払い戻される制度となっています。限度額適用認定証は、これを交付してもらい窓口に提出することで、月に支払う自己負担学の上限が決められて、それ以上支払いをしなくて良くなる制度です。一時的とはいえ大きな金額を負担することができない方は限度額適用認定証を交付してもらうようにしましょう。

緩和ケアは少しでもストレスをなくすことで、より効果を得ることができるため、出費の軽減など経済的な負担が減ることは緩和ケアの一環としても重要なポイントです。